私は職場で知障の方と働いている。
が、私の所属する会社は以下の障害者基本法を守るために
なんら目に見える効果ある努力をしていない。
憤りとともに、なぜ多くの正社員という給与所得者は、
給与がかなり保障されている身分にもかかわらず、
自分の事しか考えられないでいるのだろうか。
金銭的な余裕は決して他人への想像力や理解を生むものではない。
金銭的余裕は結局、自律的な生き方ではなく
対処療法的、消費的な生き方を引き起こすことになっているケースが散見する。

コミュニケーションを疎ましく思う人は、誰の上司にもなってはいけない。
上からの評価システムしかない会社は、ブラック企業と呼んでもいいと思う。
知障の人を活かす仕事の仕方を工夫もしないで、
知障の人を雇い、知障の人ばかりが苦しむ現状を放置しているのは、
企業として社会的責任を果たしていないし、
これは組織的ないじめだ。
学校のいじめよりももっと悪質なのは、
収入が途絶える不安を必ず被害者に与えるからだ。

明日以降、断固抗議したい。
しかし、こんなにおぞい人しかこの会社にはいないのか。

以下、障害者基本法から抜粋

(差別の禁止)
第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
2 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
3 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

(雇用の促進等)
第十九条 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。
2 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。